[総合エネ調] 「原子力の技術基盤確保」まとめ

総合資源エネルギー調査会の原子力部会 (部会長・近藤駿介東大教授) は１８日、第３回会合を開催し、報告書案「原子力の技術基盤の確保について」の審議を行った。

同報告書案は、今年１月の省庁再編にともない、原子力部会があらたに検討を行う対象となった核燃料サイクルおよび放射性廃棄物処理処分を含めた原子力技術基盤の現状、評価などを、事業の進展具合などに合わせて分析するとともに、技術基盤を確保するために必要な対応策を、「国が行うべき」ものと「民間で行われることが期待される」ものに明確に分けて示している。

具体的には、国の行うべき対応策として、「安全確保のために必要あるいは有用な研究開発」を挙げているほか、再処理事業などといった分野での国から民間への技術移転の支援の必要性を明記。

さらに (1) 高レベル放射性廃棄物処分のための研究開発 (2) TRU 核種を含む放射性廃棄物、ウラン廃棄物処分 (3) MOX 燃料再処理のための研究開発−などを、「将来の技術的な不確実性を可能なかぎり小さくするための研究開発であり、市場および事業主体に任せているのみでは停滞するおそれがある」として、国が中心となって進めるべき研究課題としたほか、高速増殖炉、核燃料サイクル、新型炉の開発などについても、国が中心となって取り組むべき研究開発分野として挙げ、これら研究開発を長期的、安定的に行って行くために、予算、人員の確保と人材養成が必要と指摘している。

一方、「主として民間で行われることが期待される対応策」では、着実な保守作業の実施のほか、事業者間およびプラント設計者間のネットワークを形成することの必要性を指摘。加えて民間側からの人材育成、研究開発への取り組みについての、期待の念を示している。

同報告書は今後、部会委員から出された意見を踏まえて修正が行われた後に、原子力委員会への報告が行われ、パブリックコメントの募集を経て、最終的に報告書として取りまとめられる予定だ。