[電力需要] １.５％の伸び見込む

日本電力調査委員会がまとめた２０００年４月１日時点での原子炉手持ち受注量は３８０万kW で、昨年１０月１日以来、６か月間の新規受注および出荷実績はなかった。

なお、３８０万kW のうち電気事業用は２９％、工場用その他はなし、輸出用が７１％。

原子力を除く、ボイラや蒸気・ガスタービン (1,000kW 以上) など各機器の手持ち受注はいずれも減少しており、今後も電力設備投資の抑制で厳しい状況が見込まれる。原子炉に関しては今後、２００５年度以降には新規に５基が運開の予定となっており、これらの計画の進捗にともなって、ある程度の新規受注が期待される状況。

一方、需要電力量に関しては、２０００年度 (推定実績) で対前年度比２.３％増と安定した伸びを見込んでいる。２０１０年度までの年平均増加率は電気事業用合計で１.５％とみている。最大需要電力に関しては、２０００年度が１億７,２３４万kW で昨年度を上回る水準となった。２０１０年度の最大需要電力は２億１８７万kW と１９９９年度からの年平均増加率を１.７％としている。電源構成については、２０１０年度時点を発電設備容量で２億７,５６９万kW として２０００年度から約１.２倍の水準を見込んだ。設備構成比率は火力が６１、原子力が１９、水力が１９としている。