[全原協] 定例総会開く

全国原子力発電所所在市町村協議会 (全原協・会長＝河瀬一治敦賀市長) は１１日、東京・千代田区の麹町会館で総会を開き、今年度の事業計画および収支予算などを決定した。

冒頭の挨拶で、河瀬会長は小泉内閣に対して「強力なリーダーシップを発揮して、景気の回復および原子力推進を進めて欲しい」との希望を表明。引き続き挨拶に立った平沼赳夫経済産業大臣 (代読・大井篤資源エネルギー庁電力・ガス事業部長) は、「わが国のエネルギーの重要な位置を占める原子力を支えているのは、言うまでもなく立地点の努力」として、その労に感謝の意を述べるとともに、プルサーマルについて、「プルサーマルは核燃料サイクルの要で、実現に向け最大限努力する。地域との対話や意見交換を通じて推進していきたいので、ご協力を願いたい」とした。

その後、会は議案の審議に移り、前年度の事業報告および収支決算が報告された後、(1) 原子力防災対策の実効性向上 (2) 原子力発電所高経年化対策と廃炉対策 (3) 使用済み燃料敷地外貯蔵の早期具体化 (4) プルサーマル計画に対する適切な対応 (5) 放射性廃棄物処理処分対策の早期確立 (6)「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の運用拡大と早期着手 (7) 原子力発電施設に係わる固定資産税の改善−などを国や関係機関に要望していくことを中心とした、今年度の事業計画および収支予算を全会一致で採択した。