[米国] 議会下院、超党派で新規炉の建設促す

米国議会・下院で２日、米国における将来のエネルギー供給を保障するため多様化された電源ミックスの中に原子力を留めるよう求める超党派の法案が提出された。

「電力供給保障法案２００１」を提出したのは、Ｌ．グラハム (共和党) およびＣ．ステンホルム (民主党) の２議員で、このほか６名の共和党議員が支持者として名を連ねている。同法案の柱となる５項目は次のような内容だ。

(1) 米国原子力規制委員会による早期立地認可手続きの試行プロジェクトなどを通じて新規原子力発電所の建設を奨励する

(2) 優秀な人材を今後も継続的に確保できるよう教育プログラムを拡大するとともに、原子力発電所内の効率改善につながる報奨を提供し、国内での原子燃料供給の基盤となる産業の存続を保障する

(3) 温室効果ガスを出さない電源に対する連邦政府の開発支援という意味で原子力をほかの電源と公平に扱う

(4) 使用済み燃料を管理する恒久的な方法を模索する

(5) 国民の健康と安全を守る NRC の職務遂行とは別に、一層効率的な産業界の監視を推進する。

これに対して、米原子力エネルギー協会 (NEI) のＪ．コルビン理事長は「彼らは我が国のエネルギー・ミックスにおける原子力の価値をよく認識している」と高く評価するコメントを発表した。

なお、上院では２月にＦ．マコウスキ議員がプライス・アンダーソン法の１０年間延長を呼びかける超党派法案を提案したのに続き、３月にはＰ．ドメニチ議員も同様の法案を提出している。