[電源開発分科会] 2001年度基本計画を了承

総合資源エネルギー調査会の第１回電源開発分科会が、１６日に開催され、２００１年度の電源開発基本計画を了承した。このなかで、中国電力が建設を計画している上関原子力発電所１、２号機 (各ABWR、出力137万3,000kW) を、２００１年度の電源開発基本計画へ組み入れることが了承された。新規の原子力発電所が着手されるのは、９９年の電源開発・大間原子力発電所建設計画以来、約２年ぶりのこと。これにより、上関原子力発電所１、２号機建設計画は、実現に向けて新たなフェーズに入ることになる。

「電力の長期安定供給の確保を図るべく作成」された２００１年度電源開発基本計画は、２０１０年度までの１０年間に、最大電力が２０００年度の約１億６,９８５万kW から約１億９,９５５万kW に上昇するものと見込み、これに対して２０１０年度までに約４,９０７万kW の発電施設を新たに運開させる必要性があると指摘。またこの４,９０７万kW のうち、約３,４５９万kW は、これまでに電源開発基本計画に組み入れられており、さらに５４９万kW は卸供給事業者から供給されることから、これらを除いた８９９万kW の電源を「今年度以降に電源開発基本計画に組み入れ、２０１０年度までに運開させる必要がある」としている。

今回、唯一電源開発基本計画への組み入れが了承された上関原子力発電所１、２号機は、同社初の炉型となる改良型沸騰水型軽水炉 (ABWR) で、着工は１号機が２００７年度、２号機が２０１０年度を予定しており、運開は１号機が２０１２年度、２号機が２０１５年度となる計画。昨年１０月に第一次公開ヒアリングが開催された後、４月６日に資源エネルギー庁は、同計画を電源開発分科会に上程する旨を関係省庁連絡会で説明するとともに、二井開成山口県知事に対して、計画についての意見照会を実施。これを受けた二井知事は同月２３日、安全の確保などを条件に同意を表明していた。

今回、電源開発分科会が、電源開発基本計画組み入れを了承したことを受けて、中国電力は「安全性の確保を最優先に、地域の振興・発展に貢献できる発電所づくりに全力を傾注する所存なので、より一層のご理解、ご協力を賜るようお願い申し上げる」とのコメントを発表している。