[プルサーマル] 関係自治体に関係４大臣からメッセージ

福田康夫内閣官房長官をはじめ、尾身幸次科学技術政策担当相、遠山敦子文部科学相、平沼赴夫経済産業相の関係４閣僚は２３日午前、プルサーマル計画の推進に向けた国の方針をあらためて確認するとともに、関係自治体に対して理解と協力を求めるメッセージを発信した。

メッセージは、我が国のエネルギー安定供給確保におけるプルサーマル計画の必要性を再確認し、国策として進めてきた点を挙げるとともに、小泉内閣のもとでもこうした方針に変わりはないことを強調。その上で、刈羽村を始めとする立地地域に対して、国がプルサーマルの安全性に責任をもって審査していることや同計画がエネルギー供給に不可欠なことに重ねて理解を求めている。メッセージは一両日中にも全国の原子力施設立地自治体に送付される。

同じく２３日午前には、第４回核燃料サイクル協議会が東京・千代田区内のホテルで開かれ、核燃料サイクル政策の推進に関する青森県の要望などをめぐって意見が交わされた。会合には、内閣官房長官、科学技術政策担当相、文部科学相、経済産業相の関係閣僚と木村守男青森県知事に加えて、藤家洋一原子力委員長、太田宏次電事連会長らが初めて出席した。

同協議会は１９９７年に設置され、政府と核燃料サイクル施設の立地する青森県の間の政策対話の場として継続されているもの。

席上、木村知事が国に、プルサーマルや高レベル廃棄物処分など燃料サイクル政策の明確な方針のもとでの遂行とともに原子力防災体制の実効性の向上などを要望。これに対し、関係閣僚からは国が一体となって十分な話し合いのもと責任をもって、推進していくことが確認された。さらに、同知事は青森県むつ小川原地区への国際熱核融合実験炉 (ITER) 誘致の姿勢を重ねて強調した。

一方、平沼経済相は、柏崎刈羽３号機でのプルサーマル実施をめぐり２７日に刈羽村で住民投票が行われることに関して、２２日に資源エネルギー庁長官や原子力安全・保安院長らが地元での討論会に出席し、理解促進を求めたことなどを紹介した。国もなんとか計画を軌道に乗せようと懸命に働きかけを強めている。