[東北電力] 本部体制見直しへ

東北電力は、電力市場における価格競争力の強化に向け、本店の３本部制のより全社的な展開を図るため、今年８月から支店の部制を廃止し、本部制に適合した体制へ見直す。

同社は１９９９年６月、「火力原子力本部」「電力流通本部」「お客さま本部」の３本部を本店の内部組織として設置。副社長を本部長に、コストを中心とする責任が明確な『責任明確型自律組織』と位置付け、中期的な計画を自律的に策定し、市場分野ごとの戦略立案を行うなど、競争力の強化に努めてきた。また、３本部に属さない管理間接部門も、副社長を委員長とする「間接業務検討委員会」を設け、各本部の競争力を強化する施策を推進している。

一方、東北６県と新潟県の各県庁所在地に設置している支店については、「総務部」「営業・配電部」「立地用地部」「電力部」の４部体制で、『県を単位とした地域別の責任体制を担う中間管理機構』としての業務を行っているが、迅速な意思決定を図るには職位階層が多く、できるだけ早く本部制に適合した組織体系に見直す必要があった。

今回の支店の組織整備では、現行の４部制を廃止し、新たに「企画管理部門」「お客さま本部」「電力流通本部」を設置するとともに、副支店長を本部ならびに部門の責任者と位置付け、副支店長の下に「統括リーダー」を設け、管理階層の簡素化を図る。この他にも、業務を効率的かつ集中的に遂行するため、支店電力流通本部の内部組織として、「情報通信センター」および「用地センター」を設置するとしている。