私は、去る４月２３日から２６日までヴェトナム原子力委員会創立２５周年の記念行事の一環として開かれた「原子力平和利用展示会」に出席するため、原産会議代表団の一員 (顧問) としてハノイを訪問した。代表団は金井務日立製作所会長を団長、殿塚猷一電事連専務理事を副団長に、岡崎俊雄原研副理事長、日本原子力発電、日立、東芝、三菱重工から成る文字通りのオール・ジャパンの構成であった。

滞在は短かかったが、偶々５年毎に開かれるヴェトナム共産党の第９回大会 (４月１９日から２２日まで) の直後で、新しい書記長の選出が行われ、また２００１年〜２０１０年の社会・経済発展計画が採択され、その計画の中で「原子力発電利用の可能性を研究する」旨が明記され、ヴェトナムの公式文書で原子力発電が初めて位置付けられたこともあって非常に印象的な訪問であった。

ヴェトナムの電力事情は、当面、主に石炭と水力に依存し、今後の電源は、とりあえずは水力の更なる開発と天然ガスの新規開発で対応しようとしているが、経済成長が予測どおり７％台で推移するとなると電力需要は年率１１〜１２％増となる。そうすると２０２０年頃には電力不足が顕著となり、対策の一つとして２００万kW 位は原子力発電に頼らざるを得なくなるというのが有力な見方である。

科学技術環境省とその傘下の原子力委員会、工業省 (エネルギー政策担当)、電力公社、共産党科学教育委員会はもとより、カイ首相、今回お会いしたキエム副首相も原子力発電導入を支持しており、新任のマイン書記長も同様の由と聞いている。

だが、ヴェトナムの原子力利用の現状は非常に初歩的な段階にあり、ヴェトナム中部のダラトに実験炉 (TRIGA 型研究炉・500kW、1基) があるだけで、放射線の利用が中心であり、また、人材の面でもかつて旧ソ連邦・東欧で教育を受けた主として理学系の学者、研究者が主力となっている。従って、日本に寄せる期待は極めて大きく、原産会議とヴェトナム原子力委員会の間で結ばれた覚書に基づく協力に対しては異口同音に謝意を示してくれた。

会談相手を順不同で記すと、科学技術環境省副大臣、原子力委員長、工業省副大臣、電力公社副社長、共産党科学教育委員長、キエム副首相、計画投資省副大臣等であった。ヴェトナム側は、いわゆる政治の季節であったにもかかわらず、忙しい時間を割いてくれたのは上記のとおりのヴェトナムの熱意と期待感のあらわれであったのだろう。ハイライトは首相府でのキエム副首相との会談であり、着任早々の山崎駐ヴェトナム大使にも同席して頂いたが、その概要をまとめておく。

キエム副首相 今回の原子力平和利用展示会開催についての日本関係者の協力を高く評価している。今回の原産会議一行の訪越では、科学技術環境省や工業省との意見交換もあり、ヴェトナムにおける原子力活用の将来の見通しについて双方とも理解が深まったと思う。原子力は発電だけではなく、医療、農業等の多くの分野に活用できる新たな資源であるが、原子力についてヴェトナムはまだまだ発展途上にあり、今後も原子力先進国の日本に協力をお願いしたい。ヴェトナム政府は科学技術環境省および工業省に対し、原子力利用についてのマスタープランを作成するよう指示し、その結果を基に政府内で原子力利用についての最終協議をする予定である。今後とも日本からの協力を期待する。

遠藤 いつ、原子力発電についてのヴェトナム政府の決定が出るのか伺いたい。

キエム副首相 具体的な時期は明言できないが、２０２０年までのエネルギー開発マスタープランについての結論が出た後になる。いずれにせよ、当該マスタープランについてはなるべく早い機会に結論を出したい。

遠藤 ヴェトナムでの原子力利用については、今後は政府レベルでも扱うことが必要となってくるので、両国大使を通じて連絡を取るようにして頂きたい。

殿塚副団長 協力期間が長くなると経済的負担を含め各セクターに不都合が生じてくる。原子力は他と違ってファイナンスの問題、燃料の問題、廃棄物の問題等、政府間レベルに展開していくことが不可欠である。我々としても早くそういう段階になる事を願っている。

キエム副首相 各氏の意見に賛成する。

(最後に) 本日は多様な意見が聞けて大変感動した。アジア地域内の国々との協力関係においてヴェトナムは日本を重要視しており、原子力利用についても政府内で決定が出たらすぐに日本側に報告する。原子力利用については自分が責任者となり、政府内の関係部局に今回の会談内容について報告し、政府内に原子力利用の可能性について前向きに検討するように働きかけるつもりである。政府内での決定が出たらすぐに日本側に知らせる。

一方、今回の展示会は、この種のものではヴェトナムでは初めての試みであり、大盛況であった。入場者は約５０００人以上と予想をはるかに上回る数であり、特に高校、大学生がバスで来場したり、共産党幹部、大臣、副大臣クラスの視察もあった。プレス、テレビの報道も多く、ハノイに続いて本年１１月以降にでもホーチミン市で開いてもらえないかと要請を受けた程であった。

展示会の機会を利用してセミナーが合計８回も開かれ、日本代表団からは、私、殿塚副団長他が講師を務めたが、毎回４０から６０名以上の参加があり、熱心にメモをとり、的を得た質問も多かった。従来、こういったセミナーは英語を介して行われることが多いが、今回はヴェトナム語の逐次通訳のおかげで時間はかかったものの、参加者の内容理解にははるかに良かったものと思う。

今回の原子力利用展示会とセミナー並びに原産会議代表団の派遣は、所期の目的を達したと思うが、今後のヴェトナムとの付き合い方等で、気が付いた点を述べておく。

(1) ヴェトナム (共産党および政府) の原子力発電導入にかける意欲は満々で、おそらく東南アジアで最初の原発導入国になるのではないかと思われる。２０２０年前後を運転開始の一応の目途としているようだが、ソフト面もハード面も整っていない国のことだから、今後２０年の準備期間といっても決して長くない。

(2) ヴェトナムにおいても原子力発電に不安を抱く向きが無いわけではなく、労働組合、農民協会、婦人団体などの一部にその傾向があるといわれている。だが、先進国でのいわゆるパブリック・アクセプタンスとは全く趣を異にし、そこは共産主義国家のことであるから、共産党と政府が腹を固め、しっかりと根回しすれば良く、その準備は着々と進んでいるようだ。ヴェトナムにとっての最大の難関は、資金の調達ではないかと思われる。

(3)いずれにせよ、遠からず決定が下され、プレ・フィジビリティ、次いでフィジビリティ調査が始まることになろうが、本プロジェクトについてはロシア、フランスなどが虎視眈々と狙っている模様である。

そのような中で、わが国として今後どのように対応していくか、官民ともに慎重に検討すべきである。これまでは原産会議と、ヴェトナム側は原子力委員会との対応であったが、これ以上になると政府レベルも加えた全体的な対応が必要となって来ようが、今までのところ、ヴェトナム側の対応がはっきりしない。

(4) ヴェトナム側に要望したいこととして、ヴェトナムが原子力利用は平和目的に厳に限るのかということを国際的な証しとして是非とも示して欲しい。CTBT の批准、IAEA 保障措置協定追加議定書の締結などがそれに該当する。

最後に、末筆で恐縮だが、今回の訪問にあたって、心からの協力を頂いた在ヴェトナム日本国大使館およびヴェトナム原子力委員会に顧問として長期派遣されている岩越氏に対し感謝の意を表したい。