[プルサーマル] 政府、対応を強化

刈羽村の住民投票結果を受けて、政府はプルサーマル計画への地元理解を進めるために政府の連絡協議機関を設けて対応を強化する方針だ。２９日の閣僚懇談会で申し合わされたもので、古川貞二郎官房副長官が主催し、経済産業省や内閣府、総務省、外務省、文部科学省などから幹部クラスが協議に加わる。経済産業省からは河野博文資源エネルギー庁長官が参加する予定。国の基幹的なエネルギー政策として位置づけられている原子力、さらにはプルサーマル計画推進への理解普及、所要の対応を協議することにしており、近く初協議を開く。

平沼赳夫経済産業相は２９日、閣議後の会見で「三者の協議というのもこれから進んでいくと思うので、そういう成り行きをしっかりと見守っていきたい」と、プルサーマル導入にあたって事前了解を行った新潟県、柏崎市、刈羽村の三者協議を注視していく姿勢を示し、政府連絡協議機関の中でさらに国民にその必要性や、いかに安全を担保するかも含めて、国として、事業者と協力しながら、国民の理解を深める努力を重ねる考えを強調した。

また同日、平沼経済相は経済産業省を訪れた品田宏夫刈羽村長と会い、品田村長から新たな理解活動のあり方を検討してほしいとの要請を受けて、政府の連絡協議機関などで対応を検討していく考えを伝えた。