[原子力産業新聞] 2001年5月31日 第2089号 <面> |
[オフサイトセンター] 初のオフサイトセンター完成緊急時対応システムを完備全国の原子力発電施設周辺21か所で、原子力緊急事態の応急対策拠点として整備が進められている「オフサイトセンター」の先陣を切って、「北海道原子力防災センター」がこのほど完成し、22日、報道関係者に公開された。 オフサイトセンターは、一昨年の東海村 JCO 施設臨界事故を教訓として建設が決められた施設で、万が一の原子力災害発生の際に、国や地元の防災関係者や防災関係機関などが集まり、原子力災害合同対策協議会が設置されるなど、現地の対策拠点となることが目的。 このほど完成した北海道原子力防災センターは、北海道電力の泊原子力発電所から約2キロ離れた共和町の原子力環境センターに隣接して建設された。鉄筋コンクリート2階建て、延べ床面積1262平方メートルの建屋内には、合同対策協議会の開かれる全体会議室をはじめ、関係機関災害対策事務室、対策協議会室、関係機関連絡員室、北海道現地災害対策本部室などが設けられ、また首相官邸、経済産業省、北海道庁などと繋がるテレビ会議システムや、緊急時対策支援システム (ERSS)、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI) などが設置されている。 建設費は、整備費 (工事費、土地取得費、調査設計費、付帯設備整備費など) に約8億9200万円。このほかテレビ会議システムなど通信設備などの整備費は国が整備をしている。なおオフサイトセンター設置にともない、今まで泊村役場に置かれていた「泊原子力保安検査官事務所」も、同センター内に拠点を移し、原子力防災専門官、原子力保安検査官は、今後は同センター内をメインに執務にあたっていくことになる。 |