[原環機構] フィンランド・ポシバ社と最終処分で協力協定を締結

原子力発電環境整備機構 (外門一直理事長) は２９日、フィンランドの使用済み燃料最終処分実施主体であるポシバ社 (POSIVA) と技術協力協定を締結した。締結はヘルシンキにあるポシバ社の本社において、同機構の外門理事長とポシバ社のヴェイヨ・リハネン社長との間で結ばれた。協定によって、両者は、高レベル放射性廃棄物管理分野における相互協力を行う。協力の範囲は (1) サイト選定プロセスを促進するための取り組み方策 (2) 地質環境の選定と特性調査に関わる方法論及び手法 (3) 処分場と人工バリアに関する工学技術 (4) 地層処分システムの性能評価に関する方法論と手法 (5) 情報の品質管理と品質保証 (6) パブリックアクセプタンスと信頼性の形成。情報交換、施設訪問、共同研究、人事交流等が実施される。

ポシバ社は１９９５年１０月に設立され、フィンランドにおける使用済み燃料の最終処分に関する実施主体として、サイトの選定から、最終処分地でのサイト特性調査、最終処分場の建設、操業、閉鎖までのすべてについて責任を持っている。必要な資金については、フィンランドの電力会社である産業電力会社 (TVO)、イマトラン電力会社 (IVO、現 Fortum Power and Heat Oy) がそれぞれ６０％、４０％の割合で出資している。

フィンランドでは同国議会が、今年５月１８日、ユーラヨキ自治体にあるオルキルオト地区を使用済み燃料の最終処分場として進めていくことを承認している。今回の承認は、最終処分場の建設がフィンランド国内で社会的にも受け入れられたことを意味しており、使用済み燃料の最終処分に関して世界に先駆けて、地域を特定した岩盤特性調査の段階へと歩みを進めることになった。