[電力人事] 電力１０社役員人事を内定

日本原子力発電を除く電力各社は５月末までに相次いで新役員人事を内定した。６月末までに開催の株主総会後の取締役会で正式決定する。

北海道電力は、新任取締役５人と新任監査役２人を内定した。新任取締役候補は熊谷直孝理事・営業部長、佐野正火力部長、得能毅経理部長、濱田賢一理事・函館支店長、矢野義尚理事・室蘭支店長の各氏。新任監査役候補は後藤充彦理事・苫小牧支店長、西村求苫東コールセンター出向・同社理事総務部長。

東北電力は、八島俊章社長が会長に就任し、幕田圭一副社長が社長に昇格するトップ人事を内定した。明間輝行会長は相談役に就く。また、理事５人の取締役就任と４人の新任監査役を選出する。新任取締役候補は、大山正征企画部部長、加藤啓一経営管理部部長、齋藤茂雄お客さま本部営業部長、小林邦英女川原子力発電所長、鈴木輝顕東京支社長。新任監査役候補には米澤英伍常務・新潟支店長、酒井紘理事・総務部長、平田和也理事・女川原子力発電所建設所長と、社外から吉田達夫興和不動産会長の各氏。

東京電力は、桝本晃章常務の副社長昇格と、尾崎之孝、村田隆・両取締役の常務昇格を内定した。また、新任取締役１０人と新任監査役３人を選出する。新任取締役候補は、岩科季治理事・東火力事務所長、清水正孝資材部長、高坂和夫燃料部長、武黒一郎原子力計画部長、林喬技術部長、早瀬佑一福島第二原子力発電所長、伏見健司立地環境本部立地部長、森本宜久電力契約部長、吉越洋理事・建設部長の９氏と、社外から中島正剛元東京都環境保全局長。新任監査役候補には、小島民生理事・西火力事業所長、村松紀光理事・経理部担任、百瀬信正取締役埼玉支店長を起用する。

中部電力は、太田宏次社長が会長に就任し、川口文夫常務が社長に昇格するトップ人事を内定した。安部浩平会長は相談役に就く。また、市原新吾、寺澤宏、中野淳司、野嶋孝の４常務の副社長昇格と、伊藤賛治、伊藤隆彦、清水眞男、野田泰弘、牧田洋、山内拓男の６取締役の常務昇格を内定した。濱田隆一取締役は、常務待遇で電気事業連合会に出向する。新任取締役候補は、浅野晴彦火力センター所長、伊藤範久岡崎支店長、越智洋企画部部長、鈴木博人事部長、鈴木正俊法務部長、野坂敏幸長野支店長、堀越正勝制御通信部長、水谷四郎企画部部長、水野裕彦 (電事連出向)、宮池克人浜岡原子力建設所長の１０支配人。新任監査役には、下川利郎副社長、大當武志支配人・総務部長の両氏を選出する。

北陸電力は新任取締役に齋藤隆教火力部長、高田憲一総務部長、永原功営業推進部長、柳瀬勝義志賀原子力発電所建設所長の４支配人を内定した。また、新任監査役には、鍛冶他八郎取締役・購買部長と、社外から江守幹男日華化学社長の両氏を選出する。

関西電力は、後藤洋治、佐藤和夫、長田英機、森詳介の４常務の副社長昇格と、井上孝、吉本圭司、秋山哲夫、冨土原坦、有賀煕雄、森本浩志、青木勲の７取締役の常務昇格を内定した。また、新任取締役に支配人１４人と、新任監査役４人を内定した。新任取締役候補は、松村洋、海部孝治、佃郁朗、北本浩之、手塚昌信、松本翼、小川尤三、今井武、小笹定典、篠丸康夫、橋本倫行、齋藤紀彦、向井利明、八束浩の各氏。新任監査役候補は、岩崎隆副社長、畠中俊尚常務、梶井孝泉支配人と、社外から田代和近畿日本鉄道会長。

中国電力は、高須司登社長が会長に就任し、白倉茂生副社長が社長に昇格するトップ人事を内定した。多田公煕会長は相談役に就く。また、新任取締役には、漆島宗作資材部長、岡田展営業部長、沖純次鳥取支店長、細田順弘工務部長の４理事と、社外から林孝介サンデン交通社長が就任する。新任監査役には南部敏副社長と、社外から仁田一也瀬戸内海汽船会長の両氏を内定した。

四国電力は、新任取締役に青木晃総務部長、眞鍋省三経理部長、遠藤健系統運用部長、石崎幸人原子力部長、古賀良隆情報システム部長、池田修営業部長の６支配人を内定した。４人の現監査役は全員再任の予定。

九州電力は、上田憲幸常務の副社長昇格と、松本茂彦、今村毅、松下清彦の３取締役および　藤光昭、橋田紘一、田中征夫の３理事の常務昇格を内定した。また、非常勤の取締役として社外から水口敬司昭和鉄工会長が就任する予定。新任監査役には古賀武司理事・営業部長と、社外監査役として富澤義敬九州国際エフエム専務の両氏を内定した。

電源開発は、中垣喜彦副社長が社長に昇格するトップ人事を内定した。杉山弘社長は顧問に就く予定。また、新副社長には川田洋輝住友金属工業副社長が就任する。新任取締役には、沢部清総務部長、堀正幸建設部長、北村雅良企画部長と、社外から安本皓信地球産業文化研究所専務理事、沖津武晴証券保管振替機構常務理事の５氏を内定した。また、新任監査役には亀岡哲也審査室長、藤野浩一審議役の両氏が就任する予定。

２７日に実施された刈羽村でプルサーマル導入をめぐる住民投票の結果を受けて、報告には「原子力関係の専門家が科学的に見て安全性が確保されているとした結論に対して、立地地域の住民を始めとした国民から、必ずしも十分な理解を得られていない」との問題意識が盛り込まれ、「安全性に関する技術的な判断をいかにわかりやすく説明し、理解を得、安心を得ていくかという課題に、原子力関係者は取り組んでいかなければならない」と説明責任の必要性が指摘された。

報告書案は総じて、規制など制度的な基盤や、運転経験・研究成果などの知識基盤、あるいは人材基盤、施設基盤、付随する財政基盤の５つを原子力安全を支える基盤の重要な骨格として据えている。