[プルサーマル] 政府協議会が初会合

古川貞二郎内閣官房副長官が主宰するプルサーマル連絡協議会が５日、初協議を行い、地元や広く国民に対する理解普及を促進し、プルサーマル計画の実現をめざして検討に入った。内閣府、経済産業省、文部科学省、外務省、総務省の関係５府省が計画推進にあたって国民合憲をめざし、情報交換と意志疎通をはかる目的で開かれたもの。協議会の下に関係府省の担当課長クラスの幹事会を作って具体的な政策対応の協議などを進めることを決めた。予算対応などをにらみながら、節目節目で同協議会への報告を行う。

この日の協議会のなかで、経済産業省の河野博文資源エネルギー庁長官は今後さらなる取り組みの強化が必要であり政府一体となった取り組み強化をはかりたいとの考えを示し、内閣府の興直孝政策統括官は原子力委員会でも市民との懇談会の準備を急ぎ、プルサーマルを含めて国民との直接対話を早期に実現するとした。さらに文部科学省から出席した今村努研究開発局長は、２２年間にわたって MOX 燃料を使用している新型転換炉ふげんの実績などその安全性を十分にアピールできるとの見解を示したほか、総務省の林省吾総括審議官や、外務省の宮本雄二軍備管理・科学審議官も、計画の重要性が内外に広く理解される必要があるとの考えを示した。

一方、電力業界でも取り組みを強めている。電気事業連合会は１日、プルサーマル計画推進にむけた連絡協議会を設置する方針を決めた。原子力発電所を保有する電力９社に日本原子力発電、電源開発、日本原燃を加えた１２社で構成する。平沼経済産業相が１日に電力業界に対してプルサーマル計画への理解活動強化を要請したことを受けたもので、官民あげての理解活動強化がはかられる。今月１５日開催の総合政策委員会の際に初会合を開く見込み。

また、東京電力、関西電力、中部電力の３社は相次いで社長が陣頭にたってプルサーマル計画を推進する機関を設置して対策の強化に動きだしている。東京電力では南直哉社長を本部長とした対策本部の初会合を１日に開いて具体策の検討に入ったのに続き、関西電力でも、１日に石川博志社長を議長とするプルサーマル推進会議が設けられた。５日には中部電力が太田宏次社長を委員長とするプルサーマル推進会議を設置した。