[サイクル機構] 原環機構と地層処分技術で協力協定結ぶ

核燃料サイクル開発機構と原子力発電環境整備機構は１５日、高レベル廃棄物の地層処分技術に関する協力協定を締結し、技術情報や技術者の交換を柱とする協力の枠組みを定めた。

「特定放射性廃棄物の地層処分技術に関する協力協定」への署名は同日、サイクル機構の東京事務所において都甲泰正サイクル機構理事長と外門一直原環機構理事長の間で行われた。

協力協定は当初５年間の有効期限で、技術情報の交換や技術者の交流を行うとともに、運営会議を設置して取り決められた技術協力を円滑に進めることを定めている。運営会議の詳細などは今後検討し、別途取り決める方針だ。交換の対象となる技術情報は公開された情報を中心に行うという。

サイクル機構では、深地層環境の科学的研究、実測に基づくデータの蓄積やモデルの高度化により高レベル廃棄物地層処分技術の信頼性向上や安全評価方法の改善に向けた研究開発を進めていく一方、昨年１０月に発足し、地層処分事業の実施主体である原環機構は、サイクル機構が一昨年に作成した地層処分研究開発の第二次取りまとめの中で示した知見をベースとして、処分事業の安全で効率的な実施のために技術開発を図ることが当面の課題となる。

２０３０年代半ば頃の最終処分開始に向け、高レベル廃棄物処分事業が計画的に推進されるには、サイクル機構から事業実施主体への研究成果の円滑な移転が不可欠となるため、今回の協定締結は両機構が情報交換の透明性を確保したうえで技術協力関係を構築し、最終処分への有機的な研究開発の推進に取り組む姿勢を明確にしたもの。