[プルサーマル] 刈羽村議会が意見書

新潟県刈羽村議会は２１日、柏崎刈羽原子力発電所でのプルサーマル計画に関して一層の情報公開や国民的合意の形成などを求める意見書を議決した。

文書は、地方自治法第９９条に基づき「プルサーマル計画と原子力行政に関する意見書」として、総理大臣を始め経済産業大臣、国土交通大臣、原子力委員会、原子力安全委員会、新潟県知事宛に提出されるもの。

村議会は意見書の中で、１９９７年に全電力規模でのプルサーマル導入が閣議で了解された以降、安全性や必要性について事業者や国による様々な広報活動のほか、村民が企画した討論会などで住民投票への判断材料が提供されたとした上で、５月２７日に実施された投票の結果、村民の意志が明確に示されたと言及。村長と議会は結果を尊重しなければならないとの住民投票条例の規定を引用し、村民の意志が最大限尊重されるよう、関係機関に対して次の事項を要求している。

(1) 原子力に関する一層の情報公開を進め、村民の信頼を得ること (2) 原子力防災計画を充実し、計画が実効性あることを検証して、万一の事態に備えること (3) 電源地域の実情にあった自立性のある恒久的地域振興策、並びに恒久的財源の確保を図ること (4) 原子力にかかる使用済み燃料の取扱いを含む最終的な計画を確立し、開示すること (5) 現状のエネルギー政策を見直し幅広い選択肢を提示し、刈羽村民はもちろんのこと国民的合意形成を図ること。