[原電] 廃止措置で推進室設置

日本原子力発電は６月２９日付けで、社内組織の一部改正を案施した。

一つ目は、９８年３月にわが国の商業炉として初めて運転を終了した、同社の東海発電所の廃止措置をより一層着実に推進していくため、発電管理室の分掌事項であった廃止措置関連業務を独立させて、新たに「廃止措置プロジェクト推進室」を本店に設置した。

また「技術センター」を各発電所に設置。保全技術の基盤整備や直営工事の推進および、運転技術の整備などを、より一層確実なものとすることをねらう。