[福井県議会] 核燃料税引上げを可決

福井県議会は９日、電力会社などから徴収する核燃料税の税率を、現行７％から１０％へ引き上げる条例を全会一致で可決した。今後総務省の同意を得て、１１月から施行の予定。施行期間は５年間。

核燃料価格に課税する核燃料税は、自治体が独自に作る法定外普通税のひとつ。原子力発電施設設置にともなう安全対策や環境監視体制の整備、社会資本整備などに充てる目的で、１９７６年に福井県が５年間の時限措置として、全国で初めて制定した。当時の税率は５％で、初の更新となる８１年に現行の７％へ税率アップを実施。以降約２０年間更新を重ねていた。

これまで法定外税の新設および改定には国の許可が必要だったが、昨春の地方分権一括法による地方税法の改正で、同意制に変更されている。今回の税率アップは、現行条例の期限が１１月９日で切れることを受けて新条例を制定するもので、福井県の２０００年度の核燃料税税収は約４５億円程度であることから、税率の３％引上げにより同県の税収は、年間約２０億円ほど増える見通し。