[総合資源エネ調査会] 環境目標達成へ今後のエネ政策答申

総合資源エネルギー調査会 (会長・茅陽一東京大学名誉教授) は１２日、「今後のエネルギー政策について (総合資源エネルギー調室会に対する諮問) 」を平沼赳夫経済産業相に答申した。

経済産業相の諮問を受け、昨年４月から各部会が２０１０年度を目処とする今後のエネルギー政策について検討を進めてきたもので、COP6 会議をひかえ日本が国際公約した環境目標を達成するための政策パッケージが先月中に相次いでとりまとめられた。その後全国５か所での地方会議やパブリックコメントを得た。答申は、基本的に原子力発電 (１０基から１３基) の新増設を前提に最大限の省エネルギー、また新エネルギーの開発に加え、環境負荷低減にむけた化石燃料の転換 (石油などから天然ガスヘの転換促進) などを進める方針が示されている。