[電機工業会] プルサーマル推進にむけ連絡協議会新設で積極支援へ

日本電機工業会 (本部・東京都千代田区、西室泰三会長) は２５日、国や電力会社が推進するプルサーマル計画をメーカーの立場からも積極的に支援するため、同工業会原子力政策委員会に検討組織「プルサーマル推進連絡協議会」を新設したと発表した。

同工業会では、原子力を地球環境問題とエネルギーセキュリティーを解決する上での有力な手段であると認識。その上で、プルサーマルはウラン資源の有効利用、余剰プルトニウムの有効活用という意味において必要不可欠であるとしており、プルサーマルを同工業会における原子力PA政策の中核に据え、「プルサーマル推進連絡協議会」を設置して情報収集と意見交換等により活動方針を立案しようというもの。

新設された「プルサーマル推進連絡協議会」は同工業会会員会社である原子力プラントメーカー５社 (住友原子力工業、東芝、日立製作所、富士電機、三菱重工業) の副社長・役員クラスで構成されている。

また、同協議会の下部に「幹事会」を設置し、広報及び技術両面から具体的方策を検討していく。今後はポスター、ホームページ、各種啓発資料の作成等も予定している。