[日本電機工業会] 特別委員設置し輸出環境を整備

日本電機工業会 (本部・東京都千代田区、西室泰三会長) は、原子力に係る国際展開の進展を踏まえ、国内メーカーの国際協力活動を推進するため、「原子力国際化対応特別委員会」を設置した。今後原子力の開発の進展が見込まれるアジア地域を中心に、国際交流・国際協力および輸出環境整備の強化を図る。

同工業会では、核不拡散の国際的課題に関して、IAEA 保障措置の強化、原子力資機材・技術の厳格な輸出管理を中心に取り組んでおり、近年、朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO) プロジェクトが計画段階から建設段階へと進捗をみせていることなどからも、会員企業の緊密な連携のもとで核不拡散と輸出管理を両立させるよう努めている。

さらに、原子力供給産業の競争力の向上と国際展開を図るためには、市場構造の変化への対応が必要とされ、そのための施策として国際入札や製造拠点の国際化、国境を越えた企業経営も視野に入れた国際展開、国際的なコスト競争力と技術力の維持が求められる。特に近年のアジアを中心とする国際社会における原子力の環境変化を踏まえ、機器供給を中心としつつも、原子力プラント供給への国際展開が期待されている。

同工業会では、こうした国際展開の進展に対応するため、同工業会原子力政策委員会に「原子力国際化対応特別委員会」を新設したもので、国が行う２国間協力協定等による枠組み作りをはじめ相手国における法整備の支援など、原子力プラント供給に必要不可欠な環境整備について、積極的な低減・支援を行っていく。また、国や関係団体との連携を一層深め、国際交流・国際協力に係わる具体的活動を推進していく方針。

「原子力国際化対応特別委員会」は、同工業会会員会社である原子カプラントメーカー５社 (住友原子力工業、東芝、日立製作所、富士電機、三菱重工業) の原子力海外営業部長および課長クラスで構成する。