[サイクル機構] 中長期計画を見直し

核燃料サイクル開発機構はこのほど、昨年１１月に新しい原子力長期計画が策定されたことを踏まえた今後５年間の同機構の新しい中長期事業計画を公表した。

サイクル機構は、１９９８年に国が定めた方針に基づいて、中長期事業計画を作成、燃料サイクル技術体系の確立に向け事業を実施している。現行の中長期事業計画は９９年３月に策定された。

同機構では、新しい原子力長期計画の策定や核燃料サイクル事業の進捗状況を反映し見直しを行った結果、７月付けで (1) 高速増殖炉開発 (2) 高レベル放射性廃棄物 (3) 燃料サイクル関連の技術開発 -- などで最新の動向に合致した内容を盛り込んだ新しい中長期事業計画を策定した。

計画は基本路線に変わりないが、高レベル廃棄物処分に関する法整備や実施主体の設立、幌延深地層研究センターでの調査研究の開始などを踏まえた計画を明確化した点に加え、サイクル事業関連では、円滑な技術移転を視野に日本原燃の再処理事業や MOX 燃料加工事業化などに対し積極的な技術協力を行う姿勢を盛り込んだ内容とした。