[日本原燃] 事業部制導入で決定迅速化

日本原燃は１日付けで、事業部制を導入するなど組織の改正を実施した。

具体的には (1) これまで本社と六ヶ所本部に機能が分散していた濃縮、廃棄物管理、再処理の各事業に係わる組織を、濃縮事業部、埋設事業部および、再処理事業部に再編する (2) これまで本社に設置していた１７の部・室のうち、燃料製造部ならびに３事業部を除いた部・室を経営戦略、事業部間の調整、共通機能等の面から統合し、経営企画室、広報渉外室、業務管理室および、安全技術室を設置する--など。

日本原燃ではこれにより、事業部毎における権限および責任のより一層の明確化と、意思決定および経営判断の更なる迅速化をねらう。