[電事連] 電力大で理解活動強化

電気事業連合会の南直哉会長 (東京電力社長) は２１日、今後のプルサーマル計画推進にむけた連絡協議会の中間報告をとりまとめ、平沼赳夫経済産業相に提出した。

刈羽村での住民投票結果を受けて、プルサーマル推進にむけた取り組みを検討するために、日本原子力発電、電源開発を含む電力１０社で構成するプルサーマル推進連絡協議会がとりまとめたもので、１０月１日から１００万人の原子力発電所見学者受入れをめざしてキャンペーンをスタートするなど国民合意促進活動の積極展開を盛り込んだ。

そのなかで、プルサーマル利用は資源リサイクルの観点や原子力発電所の長期間にわたっての健全な運営に不可欠との考えを示し、事業者が推進に強い意志表示を行うとともに主体的に推進にむけた課題に取り組むことを述べている。

具体策としては電力消費地や発電所周辺からの見学者の受入れを拡充するほか、発電所周辺住民を対象とした訪問活動や勉強会、関係団体などのネットワークと連携した勉強会・説明会の開催、メディアやインターネットを活用した双方向コミュニケーションなどを進める。

また、次世代層への教育啓蒙活動として、「総合的学習の時間」を活用した出前教室や体験型のイベント開催、教育関係者の原子力施設見学の強化などもあわせて進めるとしている。

電力各社では、こうした方向に沿って、白社内での検討を踏まえ、具体的な広報活動の強化を実施に移していく方針だ。

政府では、すでに今月８日にプルサーマル推進のための連絡協議会の中間報告をとりまとめ、関係省庁が連携しての広報戦略強化を打ち出しており、官民一体となった推進方策の具体化が進められることになる。