[来年度予算] 総務省などが予算要求額示す

来年度の原子力政府予算概算要求に関する作業が関係各府省で進む中、総務省、国土交通省などが２１日、原子力委員会に概算要求額を報告した。

総務省は、消防庁が来年度新規事業として原子力災害発生現場や大深度地下等の消防活動が難しい空間での消防活動を支援する情報システムの開発に対する約１億５０００万円を含め、約１億６４００万円の要求額としている。

国土交通省関係では、昨年度予算より１５０万円増の約１億円を計上し、放射性物質輸送の安全基準策定や放射性物質輸送の安全確認などを中心に施策を行うとしている。なかでも MOX 燃料の安全輸送に必要な検査や安全審査機関の技術顧問会開催などに関して前年度予算より６００万円程度増加させた。