[文部科学省] 来年度予算概算要求まとめ

文部科学省の２００２年度原子力関係予算概算要求案の内容が２８日、明らかになった。総額で今年度予算より２２１億円減 (６.４％減) の３２５８億円が見積もられた。うち一般会計分は１３７６.６億円 (今年度予算比１５.７％減)で、電源開発促進対策特別会計は１５５７.５億円となった。電源特会のうち電源立地勘定は３９２.１億円 (同１.３％増)、電源多様化勘定は１１６５.４億円 (同３.７％増) が示された。また、国立学校特別会計としては３２３.９億円が見積もられた。

概算要求額を政策の事項別で見ると、原子力の安全確保対策などに４２５.６億円 (今年度予算比４％減) 。原子力への理解増進と立地地域との共生としては原子力教育支援事業推進のため新規施策を含め２６４億円 (４.４％増) が計上された。

核燃料サイクルの研究開発では１１１１.１億円 (同１３％減)。先端的な原子力科学技術の推進には１２７９億円 (同４％減) が見積もられ、このうち大強度陽子加速器計画は前年度より５６億円増の１０３.４億円となる一方、核融合研究には前年比３４.２％減の１５１.８億円の計上となった。放射線利用研究にはほぼ前年同の１６４億円が見積もられている。

要求額を機関別にみると、日本原子力研究所は９０９.８億円 (同１２％減) となっている。安全確保と防災に関連して、安全性研究に５９.６億円、原子力防災対策に６億円を要求。大強度陽子加速器計画を含む中性子科学研究に７６.２億円、大型放射光施設関連研究に４６.３億円、高温工学試験研究に２７.７億円などの要求額となっている。核融合研究開発費用としては、今年度予算より５６億円減の５５億円の要求額に留まった。国際熱核融合実験炉 (ITER) の工学設計活動が終了したことなどによるもの。

核燃料サイクル開発機構は、一般会計１７３.９億円、電源特会多様化勘定１０４０.７億円の合計１２１４.６億円の要求額 (今年度予算比１０％減) が示された。FBR サイクル技術の研究開発には今年度より４８.１億円少ない６１.４億円が計上されたほか、現在安全審査が行われている「もんじゅ」の安全対策に関わる工事のために１９.３億円が要求された。燃料サイクルシステムや革新型炉に関わる公募型技術開発に対して５６.４億円が新たに計上された。

独立行政法人放射線医学総合研究所については、今年度比１.４％増の総額１５０.４億円が要求された。

理化学研究所の原子力関係要求額は１２.８億円減の７２.２億円となった。

このほか、電源特会立地勘定から原子力防災対策委託費として三次被ばく医療体制整備に１.４億円、電源立地等推進対策交付金として原子力教育支援事業への交付金４.８億円がそれぞれ新たに盛り込まれた。

一方、国立学校特別会計のうち原子力関係では、核融合に対して９２.７億円 (今年度予算比２１％減) が見積もられた。核融合科学研究所大型ヘリカル装置による研究に対する要求が２１億円減額した。なお、原研と共同で進める大強度陽子加速器計画には、大学共同利用機関などでの研究として、３２.７億円が要求されている。