[プルサーマル] 資エネ庁長官、新潟県知事らに理解促進策を説明

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所におけるプルサーマル計画の実現に向け、河野博文資源エネルギー庁長官は２７日、新潟県を訪れ、平山征夫新潟県知事、西川正純柏崎市長、品田宏夫刈羽村長に対して、同計画への理解促進策などについて説明を行った。

河野長官は、５月に実施された刈羽村における住民投票の結果を受けて発足した政府のプルサーマル連絡協議会が８日にまとめた中間報告書を提示。核燃料サイクルに対する政府の方針にはいささかも変化のないことを述べるとともに、(1) 原子力発電所の見学者を、年間１００万人を目標に拡充していくこと (2) 来年度から全国の学校で始まる「総合学習」の時間を活用して、エネルギー教育を充実化させていくこと (3) 各地に原子力等の仕事に係わった人材をエネルギー相談員として派遣すること (4) あらゆる質問に応じる体制を構築するため、「双方向コミュニケーションセンター」を設置すること--などを知事らに伝えた。