[原子力予算] 原子力委員会、来年度４.１億円の要求で

原子力委員会と原子力安全委員会の来年度概算要求分が４日の原子力委員会にそれぞれ報告された。

原子力委員会は、総額としては前年度と同額の４億１２０８万円を要求。委員会の運営および、海外事情、原子力開発利用推進等の調査費用や、国際核燃料サイクル評価、情報公開事業などの経費を計上している。また原子力情報提供システムの整備費を３８０３万円新規に要求し、同委員会の膨大な資料の検索システム開発を行う方針を盛り込んだ。

一方、原子力安全委員会は前年度から約２０００万円減となる１１億４６０２万円を来年度予算として概算要求した。メリハリをつけた形で、重点課題には厚めの要求を行った。そのなかで情報化等の強化として、２億８２６８万円 (前年度2億817万円) をあて、規制調査や審査関連情報、被ばく医療機関情報など従来蓄積されてきた情報の統合・運用・業務支援システムの開発を進める方針を盛り込んだ。

また情報公開の充実にむけ情報公開センターの運営を充実するため２億７４８万円 (前年度1億9460万円) を盛り込み、地方安全委員会の拡充にも力を注ぐ。国際協力についても安全確保上の重要課題を進めるため５４３８万円 (前年度4334万円) を計上。安全確保の基盤となる知的基盤整備の一層の充実にむけた関連調査等に３億３６２５万円 (前年度3億2580万円) をあて、安全文化醸成への取り組みを進める。