[原子力産業新聞] 2001年9月13日 第2103号 <1面> |
[IAEA総会] 国際的緊張の中、17日から開催保障措置強化へ議論第45回国際原子力機関 (IAEA) 通常総会が17日からオーストリアのウィーンで開催される。 総会では、保障措置強化に向けた「追加議定書」の締結促進にむけて議論する。日本としては引き続き、IAEA 保障措置強化、なかでも追加議定書の締結促進を主張したい考えだ。 このほか、北朝鮮に対する IAEA 保障措置協定の完全履行につき議論が行われる見通し。さらに近年、アラブ諸国を中心にイスラエルの核脅威に関する決議が提出されており、今回の総会でも中東和平の動向を受け、議論が行われる予定だ。 IAEA 財政についても議題にあがる。今年は、我が国の六ヶ所再処理工場への保障措置適用などもあり保障措置予算が増大、他の予算の流用等の努力を前提に例外的に実質ゼロ成長で来年度予算案が成立する見込みだという。 日本からは尾身幸次科学技術政策担当特命大臣が代表として出席する見込み。また阿部ウィーン国際機関日本政府代表部大使、その他関係省庁から参加の予定。米国からはエイブラハム・エネルギー省長官、フランスからコロンバニ原子力庁長官、ロシアからルミャンチェフ原子力省大臣等の出席が見込まれているが、11日に発生した米国都市部での大規模テロ攻撃の影響もあり、国際情勢が緊迫するなかでの総会開催となる。 |