[原環機構] 高レベル処分概要調査地区選定へ

総合資源エネルギー調査会原子力部会の高レベル放射性廃棄物専門委員会 (委員長・森島昭夫地球環境戦略研究機関理事長) は１８日、処分地の選定にむけた概要調査地区の選定手順などを審議した。

この日の委員会で原子力発電環境整備機構から、今後の進め方が報告され、おおむね平成３０年代後半を目処とする３段階の処分地選定プロセスが説明された。公募による概要調査地区の選定を第１段階、ボーリング調査等による精密調査地区の選定を第２段階、地下施設を設置して精密調査を行う第３段階として進めるもので、平成４０年代後半に最終処分を開始する計画だ。

概要調査地区は、最終処分の選定にむけ、その地区が高レベル廃棄物の処分に適しているか文献資料等による地層調査などを実施する候補地。深い地層に廃棄物を処分するうえで、将来的に十分安定し、強固な地層であるかどうかを確認する。同調査地区は公募して、選定プロセスの透明性を確保するとともに、各段階に応じてその地域の発展や生活環境改善にも寄与しうる施策の検討もあわせて進めることになる。

概要調査地区選定にあたっては専門家も入れた文献等資料調査を行い、報告書を関係都道府県に公告・縦覧、地域住民に各種説明会を開き、意見を受けて関係自治体の知事、市町村長に同意見に対する原環機構の見解を送付、そのうえで経済産業相に申請を行う。地区選定には最終的に閣議決定が必要となる。

同機構としては、条件が整えば第１段階となる概要調査地区選定にあたって、市町村を対象に来年度に公募を開始する方針という。