[日本政府] 国内原発テロ対策で動き広がる

平沼赳夫経済産業大臣は１６日、福井市で開かれたタウンミーティング後の記者会見で、国内の原子力発電所の対テロ安全対策について、米国における連続テロを「他山の石としたい」と述べ、安全確保に向け、より一層きめ細やかな対策を検討する方針を示した。

同相はまた、不審機が侵入してきた際には自衛隊機が緊急発進するなど、対処方法は確保されていることも、合わせて述べている。

一方、自民、公明、保守の与党三党は１８日、国会内で「米国テロ事件緊急対策協議会」の初会合を開いて、在日米軍や首相官邸、原子力発電所など重要施設警備に自衛隊を派遣できるよう、今後、早ければ今月２７日開会する臨時国会で自衛隊法改正を図る方向で一致したという。自衛隊が警備、防護可能な対象として、従来は認められていなかった在日米軍の武器や兵士、また、それを対象とするテロ攻撃があった場合、自衛隊が武器を用い防衛することができるようにするほか、ダムや発電施設など国の重要施設や、政府機関など国の中枢的な機能をもつ施設にも自衛隊による警備等、対応強化をはかるとしている。