[原子力産業新聞] 2001年9月27日 第2105号 <2面>

[経済産業省] 輸出管理見直しへ

産構審に小委設置

平沼赳夫経済産業相は25日の会見で、米国テロ事件等を受けた輸出管理の強化に関し、来月19日に第1回の産業構造審議会安全保障貿易小委員会を開催し、具体的な措置の検討を竹い、なるべく早急に制度等の骨格を固めたいとの意向を示した。核兵器や生物・化学兵器等の大量破壊兵器の拡散の懸念は、安全保障の分野において国際社会が取り組んでいる最大の課題の1つ。1990年代以降、欧米諸国は従来の規制品目を特定して規制を行うリスト規制に加えて、キャッチ・オール規制を導入してその制度を運用している。こうした状況を踏まえて「我が国としては、こうしたテロ事件をかんがみ、主要国の輸出管理分野における動向を踏まえて、具体的にどのような措置をとることが可能かについての検討をするため、産業構造審議会に安全保障貿易管理小委員会を設面することにした」ことを明らかにした。今後、キャッチ・オール規制についてわが国への早期の導入を検討する考え。


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