[文部科学省] 研究炉施設の警備強化も

遠山敦子文部科学相は１８日の会見で、米国のテロ事件を踏まえ、原子力関係の研究施設等などについて、警備等の措置は現状でも万全を期している一方、警察との連携強化などを進める必要性を示した。記者団の質問に答えた遠山文部科学相は「研究炉等は文部科学省が持ってることもあり、きちんとした対応を、これまでも取っているが、一層やらなければいけない」とした。同相は現在でも「原子炉等規制法や国際的ガイドラインに基づいて核物質の盗取や施設に対する妨害破壊行為を防止するため、一定水準の防護措置を講じている。このような警備、連絡体制の構築に加えて、警察等との定期的な情報交換を行っていく必要があろうし、そういう連携の下で原子力施設の警備体制の整備に万全を期している」と述べた。