[原子力委員会] 放射線利用の促進へ

原子力委員会は２６日、放射線専門部会の検討をスタートした。関連の研究機関や大学、メーカー、あるいは消費者団体等の有識者をメンバーに、医学、農業、工業など幅広く普及している放射線利用の促進にむけて審議を行う。初会合では冒頭、藤家洋一原子力委員会委員長は、特に産業利用として広く普及している放射線利用について「社会的な意味合い、位置付けを明確にすることが重要だ」として、原子力委員会も重要な課題として取り組むことを強調した。続いて、主任として担当する竹内哲夫原子力委員が部会長に選出され、放射線利用規模の日米比較調査や現在日本で進められている関連研究の状況を聞き、幅広い分野にひろがる放射線利用の一層の促進と国民理解を進めるうえでの課題について議論を行った。各委員からは国民理解の基本となる教育の充実を求める意見が出されたほか、経済効果に加え、環境へのメリットも大きいなどの意見が相次いだ。食品照射の普及も話題となり、特に香辛料の放射線による殺菌が必要などの意見がみられた。