[NEI-insight] オピニオン・リーダー達の見解

最近、米国の閣僚と連邦議員達は原子力発電を支持するとの見解を表明している。

ABC のテレビ番組「ディス・ウィーク」のエネルギー不足対策における原子力発電の役割についてのインタビューで、ポール・オニール財務長官は、「私個人の考えだが、あらゆる可能性 (オプション) を検討すべきであり、原子力発電も検討すべきオプションの一つだ。原子力発電は最もクリーンなエネルギーであり・・・今後１００年スパンでみれば、世界経済の成長を支えるエネルギーをどうやって供給するかの答えを見つけ出す必要がある」と述べた。

商務長官のドナルド・エバンスも３月、シリコンバレーの経営者達を前にして、「原子力発電所の増設は、米国のエネルギー問題を解決する長期的な解答の一部となるだろう。原発は温室効果ガスの排出を伴わないため、化石燃料よりも好ましいとみなされている」と語っている。

また、ベン・ネルソン上院議員 (民主党、ネバダ州選出) は、リンカーン・ジャーナル・スター紙のインタビューに対して、「米国は太陽光や風力発電のような国産エネルギー・オプションに目を向けるとともに、電力供給における原子力発電の役割を高めることを認識する必要がある」と強調している。

ジョン・ケリー上院議員 (民主党、マサチューセッツ州選出) も３月、米国はエネルギー問題の解答の１つとして、原子力発電、とくに次世代型の発電所に目を向ける必要があると語っている。同議員は、米国北東部では電力の半分以上が原子力により供給されていると指摘した。

また、トム・デライ下院議員 (共和党、テキサス州選出) は、NBC のテレビ番組「ミート・ザ・プレス」で、新規原子力発電所の建設を「絶対的に」支持するとともに、下院の議事日程に原子力発電に関する審議を盛り込むよう努力することで合意している。