[NEI-insight] 誤った神話−原賠保険への支払い

神話＝原子力事故時に公衆に対する損害賠償をカバーするプライス・アンダーソン法に基づく保険料金は納税者が賄っている。

事実＝原子力発電所を運転する電力会社は、原子力事故時の公衆に対する損害賠償の保険料として年間９５億ドルあまりを支払っている。プライス・アンダーソン法の施行から４４年が経過したが、これまで１度たりとも税金が使われたことはない。

米国政府は、これまで同法に基づく保険料を１セントも支払ったことがないばかりか、原子力発電会社から原子力事故の保険料として２１００万ドルも受け取っているのだ。

プライス・アンダーソン法は大規模原子力事故時の保険金を担保しており、損害賠償請求に対応できる十分な資金が積立てられている。同法律が成立した１９５７年以来、米国の原子力産業は、損害賠償請求 (への支払準備金) と訴訟費用として総額１億８０００万ドルを積立ててきた。同法はこれまで、１９７５年と１９８８年の２度にわたり更新されたが、議会で再度更新されなければ２００２年８月１日をもって失効することになる。

同法の更新は議会で超党派の支持を受けており、２月下旬にフランク・マコウスキー上院議員 (共和党、アラスカ州選出) が提出した「２００１年国家エネルギー安全保障法案」には、同法律の１０年間の延長も盛り込まれている。また、ピート・ドメニチ上院議員 (共和党、ニューメキシコ州選出) と１０名の超党派の共同提案者と提出した「２００１年原子力発電供給保障法案」でもプライス・アンダーソン法の１０年間の延長を要求している。

ジェフ・ビンガマン上院議員 (民主党、ニューメキシコ州選出) は、３月下旬に１３名の共同提案者と提出した「包括的かつバランスの取れた２００１年エネルギー政策法案」の一部として、同法の１０年間の延長を支持。ビンガマン議員は、連邦政府や納税者にはいかなる負担も生じないと述べている。

今年の３月に開催された国家エネルギー政策における原子力発電の果たす役割に関する公聴会で、エネルギー・商業委員会のビル・タウツィン委員長 (共和党、ルイジアナ州選出) は、「原子力は現在および将来的にも米国のエネルギー政策の基幹をなすものであり・・・議会がプライス・アンダーソン法の延長を認めることが重要である。同法律なしには、新規原子力発電所の建設はあり得ない」と発言した。

プライス・アンダーソン法による保障は２段構えで原子力事故をカバー。第一段階としては、原子力発電所の所有者は１サイトにつき２億ドルの保険金 (の支払い準備) が義務付けられており、第二段階として、第一段階を超えるレベルの事故１件につき８８００万ドルを上限とした支払いが義務付けられている。これら２つを合わせて９５億ドルあまりが補償される。