[行政改革推進事務局] 特殊法人改革へ事務局案

特殊法人改革等の作業にあたっている政府の行政改革推進事務局は５日、７５に及ぶ特殊法人の廃止・民営化を前提とする組織見直しの事務局案を明らかにした。この中で、日本原子力研究所や核燃料サイクル開発機構など原子力関係法人も廃止または統合に向けた検討対象になっていることが分かった。

これに先立って９月はじめには、関係各省が所管法人の廃止・民営化に対する考え方をまとめ回答していた。その中で文部科学省は、原子力に関わる研究開発は国の中長期的な政策との整合性が必要とされるなどとして、特殊会社化や民間法人化、完全民営化は困難だとの主張。特殊法人格の存続を訴えていた。これに対し、今回事務局からあらためて、「わが国の研究開発実施体制のあり方を踏まえ、他の法人との統合による廃止を含め、引き続き検討する」との考えが示されたもの。

今後、改革推進事務局は年内いっぱい、所管各省と折衝を続け、年末をめどに整理合理化計画案を策定するとの工程表が打ち出されている。

結果によっては我が国の原子力開発そのものに影響を及ぼしかねない問題だけに、原研やサイクル機構など関係法人の統廃合は不可能との基本的な姿勢を崩していない文部科学省と、多少強引にでも整理統合の道筋をつけようとする同事務局との間で、年末に向け激しい議論が予想される。