[経済産業省] 環境影響評価準備書に対し敦賀３、４増設で勧告

平沼赳夫経済産業大臣は１０日、日本原子力発電の敦賀発電所３、４号機増設計画について、同計画の環境影響評価準備書に対する電気事業法に基づく勧告を行った。敦賀３、４号機は、原電初の改良型沸騰水型軽水炉 (APWR) で、出力はともに１５３万８０００kW となる計画。３号機２００９年度、４号機２０１０年度の営業運転開始を予定しており、昨年２月に環境影響評価方法書を提出し、今年１月に環境影響評価準備書の提出を行っていた。

今回、経済産業省から出された勧告は、全８項目。具体的には、海食洞については、海岸構造物による波の影響等を受ける恐れがあるため、水理模型実験を行い、海食洞の保全上必要があれば、適切な波浪軽減対策等を講じること、環境省レッドリストにおいて準絶滅危惧種に指定されているミサゴについては、対象事業実施区域内および周辺において高い頻度で飛翔が確認されているため、工事中および共用後に環境監視を行うこと、などのほか、周辺環境や景観、残土処理、事故後調査と環境監視といった計８つの項目について、結果等を環境影響評価書に記載することを求めている。

これを受けた原電では、７月に出された福井県知事からの意見なども踏まえ、十分検討した上で「環境影響評価書」を作成し、出来るだけ早い時期に経済産業大臣に提出したいとしている。