[政府] 原子力安全条約　日本から国別報告を提出

日本政府は１５日に原子力の安全に関する条約に基づき、日本国第２回国別報告を IAEA (国際原子力機関) 事務局に提出した。

原子力の安全に関する条約は、原子力における高い水準の安全性を世界的に達成・維持すること等を目的とした国際的な約束。１９９５年５月に条約が採択され、日本は翌年１０月に受諾、１９９８年４月までに発効した。２００１年１０月現在、我が国を含む５２か国及び１機関 (欧州原子力共同体) が締約国となっている。

国別報告書は、「原子力の安全に関する条約」に基づき、それぞれの締約国が同条約に基づく義務を履行するためにとった措置について報告するもので、原則として３年に１回提出する義務がある。今回の我が国の報告書は他の締約国の報告書とともに、来年４月に開催される第２回検討会合において、締約国によるレビューに付される。日本からも同検討会合において、報告概要を説明し、他の締約国との議論に参加する予定だ。