[米国] ＮＥＩ、テロ事件後に意識調査

米原子力エネルギー協会 (NEI) は１１日、同時多発テロ事件の１か月後に実施した最新の世論調査で、原子力の利用を支持し、原子力発電所を安全と考える米国民の割合が過去最高になったことを明らかにした。

１０００人の成人を対象としたこの調査では、６５％が電力供給の一方法として原子力の利用に賛成していたほか、６６％が原子力発電所を安全と見なしていることが判明。これは昨年の結果を上回っており、NEI では８０年代に初めて調査を案施して以来、原子力支持派の割合が過去最高になったと強調している。

また、「将来的には新たな原子力発電所の建設を強く支持する」と回答した米国民の割合は５９％という結果だった。この数値は、電力供給に対する米国民の不安が最も高まった今年３月の調査結果 (６６％) からは後退したものの、９９年１０月の結果と比べると１７ポイントも上昇している。さらに、回答者の６６％は「最も近隣にある既存の原子力発電所で新たな原子炉を増設することに賛成」と答えており、これは今年３月および７月の調査とほとんど変わらない結果だった。これらの増設支持派のうち６９％は実際に原子力発電所の立地する州に居住しているか、居住区域の電力会社が原子力発電所を操業していることが分かっている。

このほか、既存原子力発電所の安全性が連邦政府の安全基準を満たしていれば運転認可の更新に賛成すると答えた米国民の割合は８４％。今後も原子炉を建設していくオプションの維持を望んだ回答者は７２％に達している。

今回の調査を通じて判明した事実として NEI は、「実際に原子力発電所や情報センターを見学した人ほど強力な支持派だ」と指摘。こうした人々の７４％が原子力発電所の安全性を信じており、７９％が原子力発電に養成。また、９０％が認可更新に同意するとともに、７５％が新規原子炉の建設を肯定したほか、８０％が近隣に立地する既存原子力発電所を受け入れているとの結果が出ている。