[日本原子力発電] 東海炉の廃止措置計画概要

既報の通り、日本原子力発電は商業用炉として国内初となる東海発電所 (GCR、出力16万6000kW) の解体届けを経済産業相に提出した。東海発電所は昭和４１年７月にわが国初の商用炉として運転を開始、平成１０年３月の運転終了までの累積発電電力量が２９０億６７２万kW 時、累積設備利用率は６２.９％。今後は、今年１２月から一連の工程に着手し、約１７年かけて施設の解体撤去を完了する計画だ。今号では、原電が提出した解体届けから、東海炉の廃止措置計画の概要を紹介する。

廃止措置計画は４つの工程で

東海発電所の廃止措置は長期にわたる計画であるため、全体計画で廃止措置計画の概要を示した上で、次の４工程に分割し、各詳細な工程はその都度立案・提 出することとしている。第１の工程は、原子炉領域を隔離して安全貯蔵を行い、放射性物質濃度の減衰を待つ「安全貯蔵工程」。第２と第３の工程は「先行解体工程」で、まず、作業スペース確保等のため、使用済燃料冷却池の洗浄・排水、原子炉サービス建屋領域・燃料取扱建屋領域の設備等の解体撤去を実施する (第１期工事)。続いて、熱交換器解体撤去等を実施。除染設備、放射性廃棄物前処理設備を設置する (第２期工事)。そして第４の工程として「解体撤去工程」に入り、原子炉本体及び生体遮へい体等建屋内の設備を解体撤去後、各建屋を解体撤去する (第３期工事)。

解体届けの別紙に示された安全貯蔵工程の詳細計画では、放射能レベルが比較的高い原子炉領域を９年４か月にわたり安全貯蔵することとしている。原子炉領域は隔離され、この領域内の設備・構築物はその間撤去しない。すでに使用済燃料は取り出しが完了し、炉内は空気による大気圧状態にある。放射化、汚染の状況は、原子炉本体が運転により放射化された黒鉛、炉内構造物、圧力容器等、また生体遮へい体 (コンクリート) も放射化された状態であるため、今年１２月から「平成２３年３月まで、系統の弁等を全て閉止した状態で安全貯蔵されることになる。

東海発電所の廃止措置計画には、廃棄物の搬出ルートや廃棄物前処理設備設置エリアの確保、資機材置場の確保など、実際の作業を進めるにあたり、合理的に解体作業を行うため、先行解体の実施が示されている。先行解体工程は第１期、第２期に分けて進められる予定で、別紙に示された詳細計画によると第１期工事では使用済燃料冷却池の洗浄・排水、建屋内設備・燃焼取替機解体撤去など、比較的小規模の工事が実施されることになっている。今年１２月から作業を始めて、平成１８年３月までに完了させる計画となっている。

解体によって生じる放射性廃棄物の処理処分に関しては、性状に応じて減容、固化処理後、容器に封入し、最終的には埋設処分する方針。埋設処分先は第３期工事 (原子炉等解体工事) 前までに確定することとし、確定できない場合は、安全貯蔵期間を延長するとしている。なお、第１期、第２期の工事で発生する放射性廃棄物は少量であることから、既設の貯蔵設備で第３期工事を開始するまで一時保管を行う計画だ。

今回の届け出では、４工程のうち「全体計画」、「安全貯蔵工程の詳細計画」、「先行解体 (その１) 工程の詳細計画」が別紙として提出され、「先行解体 (その２) 工程の詳細計画」と「解体撤去工程の詳細計画」はそれぞれの工程着手前に立案・届出を予定している。また、解体届に変更が生じた場合には遅滞なく届け出る事にしている。

解体届けに示された全体計画の主なポイントは次の通り。

(1) 計画の概要

• 東海発電所の原子炉、付属設備及び建屋を解体撤去し、更地の状態に復することを基本とする。
• 原子炉領域については、約１０年間の安全貯蔵の後、解体撤去する。
• 原子炉領域以外の附属設備等は、安全貯蔵期間開始時点から順次解体撤去する。
• 廃止措置は、長期 (約１７年間) の計画であるため、工程を次の通り分割し進める。

(2) 工程

第１期工事 平成１３年度〜１７年度 (約５年間)

• 準備工事、使用済燃料冷却池洗浄・排水、燃料取替機・タービン他附属設備撤去等第２期工事　平成１８年度〜２２年度 (約５年間)
• 熱交換器他附属設備解体等第３期工事　平成２３年度〜２９年度 (約７年間)
• 原子炉本体解体、各建屋解体等

(3) 着手予定時期

平成１３年１２月４日

(4) 放射性廃棄物の処理処分方法

• 解体で発生する放射性廃棄物は性状に応じて減容、固化等の処理後、容器に封入し、最終的には埋設処分する。
• 埋設処分先は第３期工事 (原子炉本体等解体工事) 前までに確定することとし、確定できない場合は、安全貯蔵期間を延長する。
• 第１期及び第２期工事で発生する放射性廃棄物は少量であり、既設の貯蔵設備で第３期工事を開始するまで一時保管を行う。

２．第１期工事の計画 (略)

３．廃止措置に要する費用

• 見積り総額は、約９３０億円。