[原産] COP７にむけ政府・民間が意見交換

日本原子力産業会議は１８日、今月２９日からモロッコのマラケシュで国連気候変動枠組み条約第７回締約国会議 (COP7) が開かれるのを前に、政府機関と産業界の関係者を交えて情報・意見交換を図った。会合には外務、経済産業、環境、および文部科学の各省のほか、経団連、電事連、電気事業者、電力中央研究所が出席した。

COP7 では、今年７月ボンでの COP6 再開会合で合意された内容のうち、CO₂ の森林吸収源、京都メカニズム、遵守制度、途上国の取扱いなど、京都議定書の詳細な運用条項の法令化が主要議題になっている。ボン会議では、「締約国は原子力発電技術を共同実施 (JI) やクリーン開発メカニズム (CDM) の対象として利用することはさしひかえる」ことで、我が国を含め参加国の間で政治決着がなされているが、COP7 で環境対策として国内的に原子力発電を推進することに悪影響が及ぶようなさらにネガティブな提案が出されることは、我が国としては、避けたいところだ。政府もこの点には十分留意しているものの、国際的な環境団体が原子力に不利な働きかけを強めてくることも予想されることから、これに対抗する意味でも原子力推進の NGO などの活動は重要となる。

こうした観点から、経団連では環境保全のための自主行動計画の進展状況を説明するワークショップを開くほか、原産会議もメンバーとして参加している国際原子力フォーラム (INF) もロビー活動を展開する。

１１月７日に、我が国や欧米のエネルギー政策における原子力の位置づけを中心に、エネルギー供給と環境問題を解決をはかるうえでいかに原子力が有効か引き続き訴えていく方針だ。