[原子力産業新聞] 2001年10月26日 第2109号 <1面> |
[原産] 第35回原産年次大会、準備委員会が初会合を開催生産・消費地対話やプルサーマル軸に日本原子力産業会議は18日、来年4月に開催する第35回原産年次大会の準備委員会 (委員長・末次克彦アジア・太平洋エネルギーフォーラム代表幹事) の第1回会合を開き、基本的なテーマやプログラム構成など、開催に向け本格的な検討を開始した。 この日の会合では、末次委員長が挨拶の中で、「原子力の依って立つ政治的社会的基盤をあらためて評価し、原子力がそうしたものの影響をどのように受けているかを精査することが重要な時期だ」と述べ、「大きな社会的イベントとなった原産年次大会にこうした点が反映できれば責任が果たせる」として、大会を有意義なものにしたいとの抱負を語った。 続いて審議に移り、大会の内容構成についての基本的考え方として (1) 原子力施設立地地域と電力消費地の間の相互理解促進 (2) プルサーマル計画の位置づけの明確化と信頼回復への処方 (3) 構造改革が進められる中での原子力分野における研究開発の効率化や目標の明確化 (4) 電力自由化と原子力発電の維持発展への方策 (5) 米英におけるエネルギー政策見直しや、第4世代炉開発計画、IAEA の革新型炉計画、南アフリカの PBMR 開発などの海外動向 − などを取り上げることが承認された。 今後2回開かれる準備委員会を通じて、具体的な基調テーマやプログラム構成などの詳細をつめていくことになっている。 第35回の原産年次大会は、来年4月22日から24日の日程で、さいたま市の大宮ソニックシティ・大ホールで行われる予定だ。 |