[原子力産業新聞] 2001年10月26日 第2109号 <3面> |
[EU・ロシア] 原子力安全と核融合で協力協定欧州連合 (EU) は2日、原子力安全および核融合の2つの分野で協力協定をロシアと締結したと発表した。 EU にとってこれらの協定はロシア連邦との共同活動を拡大していくとともに欧州の研究エリアを第3国に開放するという戦略の一部。ロシア原子力省 (MINATOM) のA.ルミャンツェフ大臣と EU のP.バスキン研究担当委員がブリュッセルで署名した。 原子力安全に関する協定では、原子炉安全や放射線防護、放射性廃棄物の管理、廃止措置、核物質の計量管理などの項目を扱うことになっており、有効期間は10年。核融合に関する協定は、国際熱核融合実験炉 (ITER) 計画で必要な技術や核融合による発電研究をカバー。有効期間は5年だが、原子力安全に関する協定とともに5年毎の更新が可能となっている。 EU の発表によれば、これらの協定では具体的に、共同研究活動や訓練のほかに技術的知見や専門家、資機材の交換を行う。共同作業グループがこれらの協定における活動状況を管理する予定で、必要経費は各々で負担するとしている。核融合研究の場合、EU 側は2003年から2006年までの次期研究枠組みプログラムに7億ユーロ (784億円) の投入を提案する考えだ。 |