[原環機構] 概要調査地区選定へ

原子力発電環境整備機構は１０月２９日、特定放射性廃棄物 (高レベル放射性廃棄物) 処分地の概要調査地区を選定するための手順の基本的考え方をとりまとめ、公表した。

それによると、概要調査地区の選定は平成１０年代後半 (２００３〜０７年) をめどに行い、その際、市町村を主体として公募方式を採用することとした。応募は自治体の連合体が行うこともできる。公募の開始時期は２００２年度中で条件が整い次第としている。応募受付後、該当地区や周辺地域を文献などで調査した上で、応募地区の中から概要調査地区を選定する。

公募にあたっては、(1) 応募要領 (2) 処分場の概要 (3) 概要調査地区の選定上の考慮事項 (4) 地域共生の取組み方 − を公にすることを方針として定めている。応募から概要調査地区選定までは、「文献調査の実施と選定評価」「報告書作成」「報告書の公告・縦覧」「説明会の開催」「報告書に対する意見書提出」「意見書概要および原環機構の見解送付」「実施計画の変更申請」「概要調査地区の決定」といった段階を踏んで行われる。これらの各段階で透明性を維持するために、地域住民に各年度ごとに調査計画の事前事後の説明を行うとともに、場合によって現場関連施設の視察も受け入れる方針だ。

こうした手順で概要調査地区が選定されたあとは、国の高レベル廃棄物最終処分計画に沿って、精密調査地区の選定は平成２０年代前半 (２００８〜１２年) に行う。最終処分施設建設地の選定は平成３０年代後半 (２０２３〜２７年) に行われ、最終処分を平成４０年代後半 (２０３３〜３７年) に開始することにしている。

原環機構では今回、今年１２月から全国で高レベル廃棄物処分に対する国民の理解促進のため「エネルギー、将来の世代のために−電気のごみについて考えてみませんか−」をテーマとするフォーラムを開催する考えを、あわせて明らかにした。