[総合エネ調査会] 自由化めぐり議論

総合資源エネルギー調査会 (経済産業相の諮問機関) の電気事業分科会 (会長・鳥居泰彦慶応義塾学事顧問) が５日、初会合を開き、電気事業制度の検証と、今後の制度のあり方の審議に着手した。

大口需要家への電力小売り供給を一般電気事業者以外にも解禁するなど、昨年３月２１日から部分自由化制度が実施されている。同分科会では、平沼経済産業相から総合資源エネルギー調査会に対する諮問として、経済産業活動や国民生活の基盤となる電力の安定供給を効率的に達成しうる公正かつ実効性のあるシステムの構築に向け、今後の電気事業制度はいかにあるべきか、などの検討課題に取り組み、新制度開始から１年半が経過している動向も踏まえ、現行制度の評価、諸外国の動向の議論を進める。検討は２００３年３月をめどとして、今後の電気事業制度のあり方を検討する方針。