[中部電力] 海山町の住民投票についてコメント

中部電力の太田宏次会長は１０月度定例記者会見で、間近に迫った三重県・海山町での住民投票に対する同社の考え方について、次のようにコメントした。

「わが国にとって原子力発電の開発は、エネルギーセキュリティの確保や地球温暖化防止の観点から、極めて重要な課題であると考える。また、原子力発電比率の低い当社としては、化石燃料の安定供給性や燃料価格の変動などを考えると、原子力開発は重要な経営課題であると認識している。 このため私どもは、原子力発電に対するご理解をいただくことを目的として、公募制の見学会などを通じて、広く一般の方々へのPR活動を実施しているところだ。 海山町における住民投票については、連日、新聞各紙にいろいろな記事が掲載されており、当社としても住民投票の成り行きには注目している。海山町にお住まいの方々の、原子力発電所を誘致しようという動きについては、当社にとって大変ありがたいことと受け止めている。 しかしながら、住民投票については、海山町の皆さまが自主的にご判断されることであり、当社としては、あくまで冷静に見守って参りたいと考えているところだ」 海山町の住民投票は、同町に原子力発電所を誘致するか否かを決定するために実施されるもので、１３日告示、１８日投票が実施されることになっている。