経済産業省は、13日に衆院を通過した補正予算に原子力施設を対象にした警戒態勢連携強化にむけての予算として1146億円を盛り込んだ。原子力施設を対象としたテロに対する警察等の警戒態勢との連携強化のための情報提供・意見交換を行うためのもので、財務省計上分の1698億円 (追加財政需要分も含む) とあわせて総額2844億円がこのための予算として計上された。