[ＣＴＢＴ] 発効促進会議、「最終宣言」採択し閉幕

１１日からニューヨークで開催されていた包括的核実験禁止条約 (ＣＴＢＴ) 発効促進会議は、１３日 (日本時間１４日未明) 、各国に対する条約の早期署名・批准の呼びかけや核実験モラトリアムの維持等を盛り込んだ「最終宣言」を採択し、終了した。「最終宣言」の採択によって、国際社会が ＣＴＢＴ の早期発効に向けて引き続き積極的に取り組んでいくという強い政治的意志が示された。

同会議には、日本を代表して阿部信泰特命全権大使が出席し、「調整国」として、これまでの発効促進活動等に関するプログレス・レポート (進捗報告) を冒頭に発表したほか、会議が ＣＴＢＴ の早期発効に一層の弾みをつける強いメッセージを発出できるよう積極的に取り組んできたもので、外務省では今回の最終宣言の採択について「今後、国際社会が、この『最終宣言』を踏まえ、条約の早期発効に向けた取り組みを新たにし、関係各国および国際機関が相互に協力しつつ、条約の発効促進のために更なる努力を行うことが重要と考える。とりわけ、発効要件国のうち未署名・未批准の１３か国が早期に条約に署名・批准することを強く希望する」との談話を１４日発表した。

また、談話のなかで外務省は、ＣＴＢＴ は、核兵器不拡散条約 (NPT) を中核とする核軍縮・不拡散体制を支える重要な柱であり、核兵器のない世界を実現するための現実的かつ具体的措置としての重要性があることから、日本として、「ＣＴＢＴ の早期発効に向けた外交努力を倍加させていく」との姿勢を明らかにした。