[原子力安全・保安院] 福島第二・２号機、トラブル対応策は「妥当」と判断

原子力安全・保安院は１５日、今月１日に自動停止した東京電力の福島第二原子力発電所２号機の原因と対策に係る報告書について検討した結果をまとめ、「妥当なもの」と判断して、１９日の原子力安全委員会に報告した。東京電力・福島第二原子力発電所２号機 (BWR、定格出力110万kW) は、計画停止 (１０月１８日から５００キロボルト送電線関連開閉所機器を点検) を終了して１１月１日午前零時から原子炉起動中だったが、１日午前１時すぎに、中間領域原子炉中性子束高信号により自動停止したもの。信号発生時の原子炉出力は、定格の約１０十万分の１以下であったという。

東京電力の報告によれば、調査の結果、運転員が制御棒を順次引き抜いて原子炉を起動していく際に中性子束を指示計だけで確認しており、中性子束の増加傾向を正確に把握できる記録計を確認せず、中性子束の変化を十分把握しない状態で引き抜き操作を続けたことで、中性子束が増加し、自動停止のレベルに達したことが自動停止の原因と判明した。制御棒の引き抜き手順に周知不足や誤認があったことが判明したため、東京電力では手順書記載の明確化と運転員の教育訓練徹底により再発防止をはかることとした。

報告を受けた松浦祥次郎安全委員長は、基本的な部分での周知不足であり運転員の教育訓練をきちんと行うべきとの認識を示した。