[日本原子力発電] 東海発電所の解体作業を開始

日本原子力発電・東海発電所 (GCR、16万6000kW) 廃止措置に伴う作業が４日、スタートした。

同日原電は廃止措置を着実に実施するために、東海地区の組織の一部改正を行い、東海発電所に「廃止措置室」を設置、廃止措置第１期工事として、主要一次系隔離作業に着手。原子炉周りの主系統の弁の隔離を行った。

第１期工事は２００５年度までの約５年間が予定されている。工事内容としては、１０年間かけて放射性物質濃度が減衰するのを待つために、原子炉を完全に隔離・密封する作業に加え、使用済み燃料貯蔵プールの洗浄・排水 (２００１年度下期〜０２年度上期)、タービン建屋領域機器の解体撤去 (０３年度上期〜０３年度下期)、原子炉サービス建屋領域機器の撤去 (０４年度上期)、燃料取扱建屋領域設備の解体撤去 (０４年度上期〜０５年度下期)、燃料取替え機等の解体撤去 (０４年度下期〜０５年度下期) などといった、先行解体が実施される予定だ。

廃止措置の着手について原電では、「わが国初となる商業用原子力発電所の廃止措置を安全第一に進めるとともに、合理的な解体や廃棄物処理処分を実現し、将来の軽水炉廃止措置に役立つよう取り組んでまいる所存」とコメントしている。

なお、第一期工事終了後に引き続き行われる第二期工事では、２００６年度から２０１０年度の約５年間に、熱交換機他付属設備の解体撤去が行われ、また２０１１年度から２０１７年度までの約７年間で実施される予定の第三期工事で、原子炉本体および、各建屋の解体撤去が行われ、東海発電所の跡地は完全に更地に戻されることとなっている。